有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	223,090千円	217,201千円
会計方針の変更による累積的影響額	△17,245	-
会計方針の変更を反映した期首残高	205,844	217,201
勤務費用	19,778	19,444
利息費用	2,163	1,748
数理計算上の差異の発生額	4,787	29,763
退職給付の支払額	△15,372	△7,010
退職給付債務の期末残高	217,201	261,146

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	110,162千円	116,328千円
期待運用収益	1,101	1,163
数理計算上の差異の発生額	4,787	△1,911
事業主からの拠出額	9,416	9,735
退職給付の支払額	△9,139	△4,472
年金資産の期末残高	116,328	120,843

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,967千円	5,540千円
退職給付費用	2,560	2,261
退職給付の支払額	△987	△2,536
退職給付に係る負債の期末残高	5,540	5,265

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	110,216千円	128,274千円
年金資産	△116,328	△120,843
	△6,112	7,431
非積立型制度の退職給付債務	112,525	138,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,412	145,568
退職給付に係る負債	106,412	145,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,412	145,568

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	19,778千円	19,444千円
利息費用	2,163	1,748
期待運用収益	△1,101	△1,163
数理計算上の差異の費用処理額	7,481	8,777
簡便法で計算した退職給付費用	2,560	2,261
確定給付制度に係る退職給付費用	30,882	31,068

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
数理計算上の差異	7,481千円	△22,897千円
合 計	7,481	△22,897

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	60,690千円	83,587千円
合 計	60,690	83,587

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	72%	74%
債券	9	8
株式	18	16
その他	1	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	1.5～3.0%	1.5～3.0%