- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/07/26 10:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2023/07/26 10:14- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/07/26 10:14 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識し、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回った差額を負ののれん発生益として認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
2023/07/26 10:14- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/26 10:14 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/07/26 10:14- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/07/26 10:14 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/07/26 10:14- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに5社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2023/07/26 10:14- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和4年4月30日) | 当事業年度(令和5年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 18,120千円 | 17,854千円 |
| 繰延税金負債合計 | △59,060 | △68,702 |
| 繰延税金資産の純額 | 102,986 | 93,505 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和4年4月30日) | 当連結会計年度(令和5年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 20,976千円 | 19,292千円 |
| 繰延税金負債合計 | △61,969 | △110,069 |
| 繰延税金資産の純額 | 125,975 | 113,945 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,372百万円の収入(前連結会計年度は2,124百万円の収入)となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,558百万円の計上、減価償却費1,236百万円、売上債権の増加額453百万円、棚卸資産の増加額511百万円、法人税等の支払額569百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/07/26 10:14- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/07/26 10:14- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2023/07/26 10:14- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格がない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、評価損の認識を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の純資産額に事業計画等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を合理的に見積り、取得原価と実質価額を比較することにより、評価損計上の要否を検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
2023/07/26 10:14- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2023/07/26 10:14- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(令和4年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券(※2) | 365,077 | 365,077 | - |
| 資産計 | 365,077 | 365,077 | - |
| (1)社債(1年内返済予定含む)(2)長期借入金(1年内返済予定含む) | 75,000760,024 | 74,969722,496 | △30△37,528 |
当連結会計年度(令和5年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)投資有価証券(※2) | 398,517 | 398,517 | - |
| 資産計 | 398,517 | 398,517 | - |
| (1)社債(1年内返済予定含む)(2)長期借入金(1年内返済予定含む) | 25,0003,404,208 | 25,0003,392,298 | 0△11,910 |
(※1) 現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
- #18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 令和3年5月1日至 令和4年4月30日) | 当連結会計年度(自 令和4年5月1日至 令和5年4月30日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 1,046.71 | 1,138.99 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 109.97 | 119.58 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
