- #1 その他の参考情報（連結）
2024年9月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025/09/25 13:20- #2 ガバナンス、気候変動（連結）
気候変動に対応する体制については、サステナビリティ委員会内に下部組織としてテーマ別に分科会をたて、以下の体制を構築しております。サステナビリティ委員会は、気候変動を含むサステナビリティへの取組の進捗や目標達成状況について、年1回以上、取締役会に報告を行っています。気候変動に関する方針・戦略・重要な取組は取締役会で議論され、承認を得て、サステナビリティ施策を実行しています。
<気候変動に関わるガバナンス体制と役割、報告・審議実績>
| 組織 | メンバー | 役割 | 報告・開催数 | 当連結会計年度における主な報告・審議事項 |
| 取締役会 | 取締役 | ・気候変動への対応の進捗や目標達成状況に関してサステナビリティ委員会から年1回以上報告を受け、気候関連リスク及び機会を監督・気候変動に関する方針・戦略・重要な取組に関する承認 | 年2回 | ・SSBJ気候関連開示基準及びカリフォルニア州法(気候変動関連開示法)への対応状況報告・環境目標に対する進捗報告 |
| サステナビリティ委員会 | 委員長:執行役員 リスクマネジメント管掌委員:関連部署責任者(環境対策、設計、施設管理、災害対策、危機管理、ストアコンプライアンス、商品調達部門、品質管理、公正取引管理、法務)社外委員:冨田秀実氏(一般社団法人サステナビリティ経営研究所 代表理事) | ・PPIHグループにおける気候変動に関する方針・戦略の検討、リスク管理及び対応策の協議、新規取組の実施決定・取組の企画・推進はサステナビリティ委員会の下部組織である各分科会(気候変動シナリオ分析・CO₂排出量削減・廃棄物削減・プラスチック削減)が主導し、グループ各社が実行・各分科会の責任者を務めるサステナビリティ委員が、取組の進捗管理・モニタリングを行い、サステナビリティ委員会に報告 | 年12回(月1回) | ・SSBJ気候関連開示基準及びカリフォルニア州法(気候変動関連開示法)への対応状況報告・脱炭素目標に対する進捗報告・太陽光発電設備及び省エネ機器の導入状況報告・食品リサイクル・食品ロス削減の取組報告・店舗サービスに関わるプラスチック使用量削減目標に対する進捗報告・サプライチェーンにおける人権・環境対応の進捗報告・スコープ3排出量削減に向けた取組報告・ESG評価に関する報告 |
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・新たに国内5店舗でオンサイトCPPAによる再生可能エネルギーを導入(当連結会計年度末までの累計導入数:27店舗・1拠点)
・仕入れ商品に関わるGHG排出量データ収集に向け、パートナー説明会を実施
・PB/OEM商品の包材や容器に環境配慮型素材・技術を活用
2025/09/25 13:20- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
6.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
①2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
2025/09/25 13:20- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。
(a)2017年6月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
2025/09/25 13:20- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品販売を主たる事業としており、「国内事業」、「北米事業」、「アジア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内事業」は、ディスカウント業態のビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」及び総合スーパー業態の「アピタ」「ピアゴ」等を中心とした店舗を展開しております。
2025/09/25 13:20- #7 事業等のリスク
(2)輸入及び物流・配送
事業規模の拡大に伴って各国における商品の輸入割合が増加しており、輸出入国の政治情勢・経済環境・関税政策などの影響を受ける可能性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの軽減を図っております。
(3)マーケティング
2025/09/25 13:20- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループはグローバルに事業を展開しており、多岐にわたる環境・社会課題に影響を受け、また当社グループの企業活動は環境・社会課題に影響を与えています。多くの環境・社会課題の中から優先順位をつけ、課題解決に向けた活動を効率的に行う必要があるため、中長期経営計画「Visionary 2025/2030」策定時に、当社グループのステークホルダーにとっての期待・重要性と、当社グループの強みを活かして解決に貢献できる環境・社会課題、企業活動が与える環境・社会への影響について議論し、持続可能な社会への貢献と事業成長の両立に向けた重要課題(マテリアリティ)を改めて特定しました。なお、重要課題(マテリアリティ)は社会環境の変化を踏まえて、定期的に見直しを行っていきます。
| 重要課題(マテリアリティ) | 中期における注力領域 |
| 多様性の容認と働きがいのある職場づくり | ・人的資本経営の推進(人材育成の強化)・多様性を認め合うダイバーシティ型組織の確立 |
| 持続可能な商品調達と責任ある販売 | ・人権・環境に配慮した商品調達と責任ある販売・サプライチェーンを通じた社会・環境課題の解決 |
| 地域社会との共生による社会課題の解決 | ・地域社会への寄付・募金・貢献活動や次世代支援・日本の農畜水産物 輸出拡大 |
- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業における飲食事業の規模拡大及び効率化を図ることができ、また、ジャパンブランド商品のさらなる認知向上と消費拡大に寄与できると判断したためであります。
(3)企業結合日
2025/09/25 13:20- #10 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)商品販売
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2025/09/25 13:20- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
2025/09/25 13:20- #12 戦略、人的資本（連結）
性従業員自身の意識改革 ②上司や周囲の理解促進 ③働きやすい環境の整備を注力領域と定め、採用・定着・管理職登用といった各ステージにおいてソフト(セミナーなど)・ハード(福利厚生や制度の整備)の両面からの施策を展開しています。これらの施策は定量的な検証を通じて効果を確認し、改善を重ねながら継続しています。
<メイト活躍を支える環境づくり>当社グループでは47,016名(注)のメイトの方が働いています。商品の仕入れも売り方もそれぞれの店舗で決める「個店経営」を採用する当社グループでは、地域やお客さまの特徴を知り尽くし、消費者の代表ともいえるメイトこそが店舗運営の要と考えています。
そのため、メイトが楽しく、やりがいを持って働くことができる制度や環境整備を進めており、当連結会計年度においては、メイト活躍に関わる目標を設定しました。一人ひとりの力を引き出すことに加え、限られた優秀な人材を雇用区分にとらわれずに登用することで、店舗の競争力を高める原動力となり、お客さまに喜ばれ、地域で一番の店となることを目指しています。
2025/09/25 13:20- #13 戦略、気候変動（連結）
②リスク・機会の特定
当社グループは、国内外の700以上の店舗が地域のニーズに合わせた多種多様な商品を調達・販売しています。なかでも国内の売上構成比が8割を超えており、気候変動による影響度も国内が相対的に高くなると考えています。このような理由から分析対象範囲を「国内店舗運営」及び「商品調達」とし、1.5℃シナリオと4℃シナリオにおいて、気候変動による社会環境変化から想定されるリスクと機会を特定し、短期・中期・長期の時間軸でバリューチェーンプロセスにおける当社グループへの財務影響度の評価を行いました(シナリオ分析実施時期:2025年6月)。
今後、どちらのシナリオに向かっても事業継続を担保し、事業機会の拡大につなげていけるよう対応策を検討・実施し、社会環境変化に柔軟・迅速に対応していきます。
2025/09/25 13:20- #14 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 現金及び預金 | 1,535百万円 | 2,651百万円 |
| 商品及び製品 | 438 | 526 |
| 建物及び構築物 | 791 | 742 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #15 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/09/25 13:20- #16 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、金融商品取引所に上場されている純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/09/25 13:20- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年9月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 635,353,340 | 635,409,340 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 635,353,340 | 635,409,340 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」には、2025年9月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
店戦略・・・・・・・全ての都道府県で出店が進むも、まだまだ新規出店の拡大余地があり、当社独自の様々な出店パターンにより、「日本地図制覇に向けて」まだ出店のない空白地帯を埋めながらシェアの拡大を目指します。
② 既存店戦略・・・・・・「小売市場の拡大」、「DS業態シェアの拡大」に加え、「消極的忌避層」への来店動機の創出や「既存顧客」が普段買っていない商品の購買、来店頻度が高まるようなパーソナライゼーションのアプローチを強化し、「売上トップラインの大成長」を目指します。
③ インバウンド戦略・・・「ドンキがあるから日本に行く」というブランドポジションを定着させるため、買い物だけにとどまらず、来店したときの楽しさや日本文化を体験できる独自のアミューズメント性を深化させ、他社にはない世界観を創出した「観光地型小売りの確立」を目指します。
2025/09/25 13:20- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年7月1日～2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きましたが、物価上昇による個人消費の減少や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等への対応が求められ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の拡大により、国内消費は増加した一方で、人手不足による人件費の上昇や物流費・水道光熱費の高騰、インフレによる食品・生活必需品など様々な商品の値上げにより、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の防衛意識の高まりにより、競合他社との価格競争が加速し、経営環境は非常に厳しい状況が続いております。このような状況においても、当社グループは、競合他社との差別化要因である「現場主義」及び「個店主義」に立脚した強みを最大限に発揮し、積極的な営業戦略に基づく“攻めの経営”を推進しました。
国内事業におきましては、アミューズメント性の高い購買体験の提供、豊富な品揃え、プロモーションの強化などが奏功し、200を超える国と地域から訪日された外国人観光客のお客さまに多数ご来店頂いたことから、免税売上高は大きく伸長いたしました。また、若年層の囲い込みを目的としたマーケティング施策の推進やメディア露出の強化、季節やトレンド需要を捉えたMD戦略等により、免税以外の売上も伸長しております。
2025/09/25 13:20- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)商品販売
国内事業、北米事業及びアジア事業における商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/09/25 13:20- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品及び製品 | 198,979 | 224,902 |
| 売上原価に含まれる棚卸資産評価損 | 2,558 | 1,776 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①棚卸資産の評価損の金額の算出方法
- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/09/25 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
