資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2015/09/25 16:09

#2 シンジケートローンに関する注記

※5 当社は、14金融機関と総額5,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額や連結の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

2015/09/25 16:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、商品・サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。「リテール事業」は、おもに、家電製品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品等の小売販売を行っており、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」、総合スーパー「長崎屋」、ホームセンター「ドイト」等の店舗を展開しております。「テナント賃貸事業」は商業施設におけるテナント誘致及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2015/09/25 16:09

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△400百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△23,358百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ及び連結子会社㈱長崎屋での余剰運用資金(現金及び預金、長期性預金及び投資有価証券)60,077百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△83,435百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2015/09/25 16:09

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/09/25 16:09

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社22社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/09/25 16:09

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/25 16:09

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/09/25 16:09

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/09/25 16:09

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/09/25 16:09

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2015/09/25 16:09

#12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、本契約には、連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や連結及び単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

2015/09/25 16:09

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/09/25 16:09

#14 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称
銀河鉄道物語Ⅱ 製作委員会(民法上の任意組合)
銀河鉄道物語Ⅱ 製作委員会に対する出資金の会計処理は、組合の最近の財務諸表に基づき、持分相当額を純額で投資その他の資産の「投資有価証券」として計上する方法によっております。2015/09/25 16:09

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/09/25 16:09

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

2015/09/25 16:09

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
関東	事業用資産等	ソフトウェア	19百万円
合計			19百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア19百万円であります。

2015/09/25 16:09

#18 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
現金及び預金勘定	42,690	百万円	49,717	百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定	1,905		1,625
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△487		-

2015/09/25 16:09

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	―百万円		45百万円
その他	43		16
繰延税金資産(流動)合計	76		157
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△31		―
繰延税金資産(流動)の純額	45		157
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	128		―
その他	124		183
繰延税金資産(固定)小計	685		592
評価性引当金	△141		△134
繰延税金資産(固定)合計	544		458
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△142		△103
繰延税金資産(固定)の純額	402		355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/25 16:09

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税否認	653百万円		780百万円
たな卸資産	1,382		1,846
繰越欠損金	1,585		1,638
その他	1,645		2,381
繰延税金資産(流動)小計	5,265		6,645
評価性引当額	△6		△1
繰延税金資産(流動)合計	5,259		6,644
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	△32		-
繰延税金資産(流動)の純額	5,227		6,644
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	1,154		1,346
その他	614		519
繰延税金資産(固定)小計	22,226		21,914
評価性引当額	△19,557		△18,568
繰延税金資産(固定)合計	2,669		3,346
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△2,417		△3,806
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)の純額	252		△460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/25 16:09

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。2015/09/25 16:09

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2015/09/25 16:09

#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法2015/09/25 16:09

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
期首残高	2,606百万円	3,305百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	664	586
時の経過による調整額	46	62

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/09/25 16:09

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/09/25 16:09

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法2015/09/25 16:09

#27 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2015/09/25 16:09

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2015/09/25 16:09

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) 敷金及び保証金	7,929	8,137	208
資産計	66,912	67,121	209
(1) 買掛金	55,118	55,118	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2015/09/25 16:09

#30 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
営業外収益	3,209	574
資産譲渡高	28,472	903

2015/09/25 16:09

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.平成27年6月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/25 16:09