当社は、商品・サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。「リテール事業」は、おもに、家電製品、日用雑貨品、食品、時計・ファッション用品、スポーツ・レジャー用品及びDIY用品等の小売販売を行っており、ビッグコンビニエンス&ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」、総合スーパー「長崎屋」、ホームセンター「ドイト」等の店舗を展開しております。「テナント賃貸事業」は商業施設におけるテナント誘致及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

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#3 保証債務の注記（連結）

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#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	76	39	1.0	平成31.8～平成35.4
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	90,476	218,541	-	-

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2018/09/26 15:41

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
長期借入金	436	343
流動負債「その他」	88	98
計	1,163	510

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにQSI,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにQSI,Inc.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産(固定)合計	604	715
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△125	△86
繰延税金負債(固定)合計	△125	△86
繰延税金資産(固定)の純額	479	629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)合計	7,541	7,514
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△1	△2
繰延税金負債(流動)合計	△1	△2
繰延税金資産(流動)の純額	7,540	7,512
繰延税金資産(固定)合計	10,198	9,354
繰延税金負債(固定)
資本連結上の子会社時価評価	△2,547	△2,258
その他	△703	△684
繰延税金負債(固定)合計	△3,400	△3,054
繰延税金資産(固定)又は繰延税金負債(固定)の純額	6,798	6,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産につきましては、前期末と比較して1,641億89百万円増加して、8,070億57百万円となりました。これは主として、新規出店に伴い商品及び製品が118億12百万円、有形固定資産が371億47百万円、のれんが122億37百万円、投資有価証券が240億67百万円、長期貸付金が726億44百万円増加したことによります。
負債につきましては、前期末と比較して1,316億24百万円増加して、4,945億62百万円となりました。これは主として、買掛金が73億69百万円、借入金が1,281億12百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が71億52百万円減少したことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して325億65百万円増加して、3,124億95百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を364億5百万円計上したことによります。

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#12 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/09/26 15:41

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(10)債権流動化に伴う長期支払債務	19,366	19,520	154
負債計	315,821	311,412	△4,409
デリバティブ取引(*3)	(758)	(758)	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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