「アジア事業」は、アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額130,156百万円には、全社資産である当社の余剰運用資金(現金及び預金及び投資有価証券)133,220百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△3,064百万円が含まれております。2026/09/25 14:07

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/09/25 14:07

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/25 14:07

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,050百万円は、会計処理の確定により371百万円増加し、10,422百万円となっております。また、前連結会計年度末の使用権資産が48百万円、未払金が274百万円、流動負債のリース債務が14百万円、固定負債のリース債務が131百万円、為替換算調整勘定が0百万円、非支配株主持分が0百万円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。

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#9 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主に移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定)
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法2026/09/25 14:07

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
器具備品	104	器具備品	130
有形固定資産(その他)	2	有形固定資産(その他)	0
建設仮勘定	-	建設仮勘定	3
無形固定資産(その他)	3	無形固定資産(その他)	59
撤去費用	1,349	撤去費用	3,258

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/09/25 14:07

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

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#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	546百万円
関東	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産(その他)・長期前払費用	1,063百万円
中部	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	138百万円
近畿	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	736百万円
アジア	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・無形固定資産(その他)	1,029百万円
北米	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・有形固定資産(その他)・土地・使用権資産・無形固定資産(その他)	14,955百万円
合計			18,467百万円

当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗について各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物 13,060百万円、工具、器具及び備品 2,383百万円、有形固定資産(その他)2百万円、土地 109百万円、使用権資産 1,946百万円、無形固定資産(その他)962百万円、長期前払費用 6百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。

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#20 監査報酬（連結）

①組織、人員および手続き
当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守および資産の保全を確保するため、業務執行部門から独立した「内部監査室」(専従者:8名)を設置し、内部統制体制の有効性向上に努めています。
内部監査室は、当社グループ全体を対象に、財務報告に係る内部統制の評価を実施するとともに、「内部監査規程」に基づき、経営の合理化および業務の適正な遂行を目的とした監査業務を遂行しています。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	7百万円	116百万円
繰延税金負債合計	△1,153	△2,219
繰延税金資産の純額	2,709	2,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	1,591百万円	2,054百万円
棚卸資産	3,033	3,357
未払賞与	2,079	1,601
連結子会社の時価評価差額	△14,341	△14,371
退職給付に係る資産	△5,697	△6,336
固定資産圧縮積立金	△1,852	△1,822
繰延税金負債合計	△24,093	△25,588
繰延税金資産の純額	26,539	23,638

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,609億39百万円(前年同期比289億71百万円増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,635億78百万円、減価償却費535億99百万円、仕入債務の増加139億35百万円及び減損損失114億92百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加209億15百万円及び法人税等の支払額504億43百万円という減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△84百万円は、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△3,031百万円、「その他」2,947百万円として組み替えております。

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#25 設備の新設、除却等の計画（連結）

備の新設計画は次のとおりであります。

(注)1.今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。
2.予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定、投資その他の資産(その他)及び無形固定資産(その他)を含んでおります。
3.業態転換店舗については、2026年7月1日に株式交換により当社の連結子会社となった㈱Olympicグループの店舗となっており、当連結会計年度後1年間の設備投資計画の金額を記載しております。2026/09/25 14:07

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
新規連結に伴う増加額	-	813
有形固定資産の取得に伴う増加額	709	316
時の経過による調整額	320	329

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#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
年金資産の期首残高	27,778百万円	27,120百万円
新規連結に伴う増加額	-	5,398
退職給付の支払額	△951	△1,010
年金資産の期末残高	27,120	32,107

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#33 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2026/09/25 14:07

#34 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
当連結会計年度に持分法適用関連会社であったカネ美食品株式会社を連結子会社としたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	25,035百万円
固定資産	11,520
資産合計	36,555
流動負債	8,014
固定負債	895
負債合計	8,909

なお、流動資産には、現金及び現金同等物17,864百万円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」に計上しております。

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#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リスクに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、主に使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的としたものであります。外貨建の長期借入金の一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

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#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年7月1日
至 2026年6月30日)

1株当たり純資産額	202円84銭
1株当たり当期純利益	30円32銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	30円19銭

1株当たり純資産額	235円79銭
1株当たり当期純利益	36円84銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	36円71銭

(注)1.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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