(3)【監査の状況】
1.監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人や内部監査室と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。
また、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員会は監査等委員である取締役5名(うち社外取締役5名)で構成されております。
なお、監査等委員である取締役西谷順平氏は、大学の経営学部教授として、高度の専門知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役加茂正治氏は、コンサルティング会社や事業会社において要職を歴任され、企業経営に長年携わってきたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役小野貴樹氏は、銀行において要職を歴任され、財務・金融分野において豊富な経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
吉村 泰典	14回	13回
西谷 順平	14回	14回
加茂 正治	14回	14回

監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しております。
当事業年度における監査等委員会の監査計画の主な監査の重点検討項目は以下の通りです。
(a)職務執行の適法性及び妥当性
(b)職務執行の効率性
(c)内部統制システムの構築状況
(d)コンプライアンス体制の運用状況
(e)計算書類と事業報告の内容
(f)東証開示ルールに基づく情報開示の状況
(g)会社財産の管理状況
各監査等委員は、取締役会へ出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取、重要な決裁書類等を閲覧、また必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
また、監査等委員会の指示に基づいて監査等委員会が行う監査の補助業務に従事する監査等委員会事務局を設置することとしております。
内部監査室とは、内部監査の計画及び実績について定期的に報告を受け、情報交換やアドバイスを行うことで、監査の実効性を高めるよう努めております。
会計監査人による監査業務については、会計監査人からの監査計画を確認するとともに、適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するために適切な手段及び方法により対応していることを確認しております。
2.内部監査の状況
①組織、人員および手続き
当社は、内部統制に係る体制を構築し、業務の有効性、効率性、適法性、財務報告の信頼性を確保することを目的とするために、業務執行部門から独立している内部監査室(専従者:5名)を設置しています。
内部監査室は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施するとともに、内部監査規程に基づき、経営の合理化及び業務の適正な遂行のために監査業務を実施しております。
②内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
内部監査室は監査等委員会と年5回の定期報告及び相互連携をしております。また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
③内部監査の実効性を確保するための取組
重要な事項については監査等委員会だけでなく取締役会にも適宜報告する体制としており、緻密な連携を図るよう努めております。
監査業務の網羅性や有効性、効率性の向上を目的として、リスクベースの内部監査計画を策定し、実施しております。
3.会計監査の状況
①監査法人の名称
UHY東京監査法人
②継続監査期間
2001年6月期以降
③業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 原 伸之
指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 井上 彦一
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等10名、その他13名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの監査を実施できる体制を有していること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑥監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
4.監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	89	-	92	4
連結子会社	173	-	179	-
計	262	-	271	4

当社における非監査業務の内容としましては、当連結会計年度に社債発行に関する会計監査人から引受事務幹事会社への書簡(コンフォートレター)作成業務等であります。
②監査公認会計士等と同一のネットワーク(UHY)に対する報酬(①を除く)
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、企業規模等を勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断したため、会社法第399条第1項の同意をしております。