有価証券報告書-第44期(2023/07/01-2024/06/30)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的としております。
2. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
3. 取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的としております。
2. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
3. 業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
記載すべき重要なものはありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員が代表理事を務める財団法人 | 公益財団法人安田奨学財団 | 東京都目黒区 | - | (注1) | (被所有) 直接 2.41 間接 - | 役員の兼任 2名 | 出向者負担金の受取 (注2) | 19 | - | - |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱安隆商事 | 東京都 千代田区 | 100 | 不動産業 | (被所有) 直接 5.55 間接 - | 役員の兼任 1名 | リース取引の総額 (注3) | 23 | 有形固定資産(その他) | 18 |
リース料の受取額 (注3) | 3 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的としております。
2. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
3. 取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
役員が代表理事を務める財団法人 | 公益財団法人安田奨学財団 | 東京都目黒区 | - | (注1) | (被所有) 直接 2.41 間接 - | 役員の兼任 2名 | 出向者負担金の受取 (注2) | 16 | - | - |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | Palau Coral Club Co., Ltd. | パラオ共和国 | 90百万 米ドル | ホテル業 | - | 役員の兼任 1名 | 業務受託料収入 (注3) | 11 | - | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当該財団の活動目的は、経済的な理由により就学が困難な留学生に対して奨学金を支給し、有益な人材を育て、留学生の質の向上に寄与し、留学生の相手国と日本との友好親善の資としようとすることを目的としております。
2. 出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。
3. 業務受託料収入は、両社協議の上決定しております。