その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,221,874千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,265,295千円及びその他調整額43,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,852,185千円には、セグメント間取引消去△194,346千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,046,531千円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額50,699千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,222千円は全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/29 13:52

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/29 13:52

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/29 13:52

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/29 13:52

#8 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
工具、器具及び備品	1,146千円		816千円
計	1,146		816

2014/05/29 13:52

#9 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

前事業年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当事業年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物	107千円		4,759千円
構築物	477		-
機械及び装置	1,970		2,334
車両運搬具	8		0
工具、器具及び備品	12,100		8,175
長期前払費用	1,883		197
解体撤去費用	10,393		1,800
計	26,940		17,267

2014/05/29 13:52

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 (自平成24年3月1日至平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
建物及び構築物除却損	7,919千円		4,759千円
機械装置及び運搬具除却損	1,978		2,334
工具、器具及び備品除売却損	13,823		8,991
長期前払費用除却損	1,883		197
解体撤去費用	10,393		1,800
計	35,997		18,083

2014/05/29 13:52

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2014/05/29 13:52

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/29 13:52

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	192,192千円	218,811千円
固定資産-繰延税金資産	243,385	246,214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 13:52

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	204,392千円	221,020千円
固定資産-繰延税金資産	274,718	246,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 13:52

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ123,186千円増加し、18,170,621千円となりました。
流動資産は13,097千円増加し、10,345,647千円となりました。主な要因は、売掛金の増加40,778千円等であります。固定資産は110,088千円増加し、7,824,973千円となりました。主な要因は、新規出店等に伴う有形固定資産215,942千円の増加及び差入保証金の返還による減少105,692千円等であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ230,794千円増加し、5,144,466千円となりました。

2014/05/29 13:52

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	506,788千円	426,355千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,154	102,793
時の経過による調整額	6,919	7,905

2014/05/29 13:52

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	541,928千円	472,013千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,744	57,135
時の経過による調整額	7,545	7,905

2014/05/29 13:52

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備は除く。) 定額法
その他定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/05/29 13:52