- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループは、当社の取締役会においてサステナビリティに関する基本方針を策定しており、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会の増大にもつながる重要な経営課題の一つと位置づけ「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」との経営理念に基づいた事業活動を通じ、これらの課題に積極的・能動的に取り組むことにしております。また、サステナビリティに関して優先的に取り組むべき重要課題については、サステナビリティに関する基本方針に基づいて、当社の取締役会などで決定することにしております。2026/05/13 9:20 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)企業価値向上への取組み
ア 商品開発に対する考え方
お客様の立場に立った品質を備えたプライベート・ブランド商品の開発を推し進めております。お客様の立場(使う立場)に立って、「低価格」、「安心・安全」、「買い物や商品を使う楽しさ」を追求することで他社との差別化を図っております。
2026/05/13 9:20- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1) ガバナンス
当社グループは、当社の取締役会においてサステナビリティに関する基本方針を策定しており、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会の増大にもつながる重要な経営課題の一つと位置づけ「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」との経営理念に基づいた事業活動を通じ、これらの課題に積極的・能動的に取り組むことにしております。また、サステナビリティに関して優先的に取り組むべき重要課題については、サステナビリティに関する基本方針に基づいて、当社の取締役会などで決定することにしております。
(2) 戦略
2026/05/13 9:20- #4 事業の内容
当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。
2026/05/13 9:20- #5 事業等のリスク
当社グループの主力商品のひとつであるベビー・子供衣料は、気温の変化に敏感であり、天候不順や異常気象による例年と大きく異なる気温の推移があった場合、販売数量の計画に差異が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入計画と在庫管理の徹底を通じて過剰在庫を抑制するとともに、販売状況に応じて商品を供給する体制の構築を目指すことでリスク低減を図ってまいります。
(2) 自然災害について
2026/05/13 9:20- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはベビー・子供の生活関連用品の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から生じる収益については、顧客に商品を引渡した時点において、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネット販売においては、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/05/13 9:20- #7 戦略（連結）
略
当社グループは、ワンフロアに売場を設けて過度な店内装飾を行わない店舗設計やお客様にとって必要かつ適切な品質・機能を備えつつ不要な品質・機能は省略するといった商品開発を行うなど、資材・エネルギー消費の抑制に取り組んでおります。また、運営する一部の店舗における太陽光発電設備・LED照明設備・エネルギー効率の高い空調設備の導入や配送ルートや配送回数の見直しによる輸送効率の改善など、環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。
2026/05/13 9:20- #8 担保に供している資産の注記（連結）
(対応する債務)
| 当連結会計年度(2026年2月20日) |
| 流動負債その他(商品券) | 498 | 百万円 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2010年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 2019年1月 | 当社執行役員社長補佐室長 |
| 2019年2月 | 当社執行役員社長補佐室長兼商品監査部長 |
| 2019年5月 | 当社取締役執行役員社長補佐室長兼商品監査部長 |
| 2019年6月 | 当社取締役執行役員社長補佐室長兼コントローラー兼商品監査部長 |
| 2020年1月 | 当社取締役専務執行役員社長補佐室長 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月20日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 69,588,856 | 69,588,856 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 69,588,856 | 69,588,856 | ― | ― |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「日常のくらし用品を、気軽に、自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。
そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。
2026/05/13 9:20- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のなか、当社グループは、国内事業におきましては首都圏など人口集中地域への出店に重点的に取り組みながら、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網の拡充を進めるため、積極的に新規出店を行った結果、当連結会計年度の新規出店は61店舗となりました。また、一方で不採算店舗のスクラップやリプレースを行ったことで25店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,181店舗となりました。
インターネット販売におきましては、商品の品揃えの拡充などにより自社で運営する西松屋公式オンラインストアの売上が大きく伸長いたしました。また、西松屋公式オンラインストアにおいて、お客様の利便性を一層高めるため、2025年8月に「店舗在庫表示機能」の提供を開始いたしました。
海外事業におきましては、プライベートブランド商品の卸売り先となる海外の販売事業者等の開拓に継続して取り組みながら、さらなる拡大に向けて、2025年6月に台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100%出資の子会社である台灣西松屋股份有限公司を設立いたしました。
2026/05/13 9:20- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社では、業務執行責任を明確化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は次の13名であります。
| 氏名 | 職名 |
| 大 村 禎 昭 | 執行役員 物流本部長兼海外拡販本部長 |
| 小 紫 靖 | 執行役員 アウター商品本部長 |
| 桝 本 雅 一 | 執行役員 服飾雑貨・寝具商品本部長 |
| 鈴 木 康 明 | 執行役員 実用衣料商品本部長 |
| 池之上 靖 成 | 執行役員 海外事業本部海外商品供給部長 |
| 髙 橋 宗 隆 | 執行役員 人事本部長 |
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7 収益及び費用の計上基準
当社はベビー・子供の生活関連用品の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から生じる収益については、顧客に商品を引渡した時点において、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネット販売においては、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/05/13 9:20- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/05/13 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
