有価証券報告書-第66期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相手企業との協力関係や信頼関係の強化等を目的として、中長期的視点から企業価値向上に必要と判断した会社の株式を保有することにしております。また、取締役会において毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、将来の取引展開の可能性、ハードルレートと比較した配当金等の収益状況等を勘案して、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	0
非上場株式以外の株式	10	5,755

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	2	374	将来的に協働を検討するため、また、取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産株式会社	591,600	591,600	出店候補物件の紹介・情報提供など店舗開発に係る取引関係の構築・強化のため保有しております。	有
	2,155	2,136
株式会社ナガワ	102,200	102,200	同社建築による出店など店舗開発に係る取引関係の構築・強化のため保有しております。	有
	990	1,190
大和ハウス工業株式会社	275,900	275,900	出店候補物件の紹介・情報提供や同社建築による出店など店舗開発に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	928	901
ハリマ共和物産株式会社	363,600	329,500	物流業務等に係る取引関係の維持・強化が目的であり、同社は、当社の物流戦略上、重要な取引先であるため、取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。	有
	635	573
みずほリース株式会社	101,500	101,500	店舗設備やシステム開発への投資におけるリース・割賦取引に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	330	344
グローリー株式会社	132,800	132,800	店舗業務が効率化・省力化される同社製品に係る取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	281	303
パレモ・ホールディングス株式会社	2,087,242	―	ポピュラープライスの生活用品を取り扱う同社の事業は、当社の事業と親和性があることから、将来的な協働を見据えた取引関係の構築・強化のため保有しております。	無
	267	―
株式会社みずほフィナンシャルグループ	100,000	100,000	主要取引銀行である株式会社みずほ銀行をはじめとするグループ各社との取引関係を維持・強化するために保有しております。	無
	159	155
第一生命ホールディングス株式会社	1,300	1,300	保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。	無
	3	2
株式会社T&Dホールディングス	1,600	1,600	保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。	無
	2	2

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、将来の取引展開の可能性、ハードルレートと比較した配当金等の収益状況等を総合的に検証する方針です。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3 第一生命ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	1	52

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	0	0	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。