ゼンショー HD（7550）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - グローバルファストフードの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、以下を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。各報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。

報告セグメント	事業内容
グローバル中食	寿司テイクアウト事業の海外での展開
グローバルファストフード	各種ファストフード事業の国内・海外の展開
レストラン	レストラン事業の国内・海外での展開

事業における重要性を踏まえ、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の7区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

2026/06/25 15:31

#2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

事業における重要性を踏まえ、業績管理区分をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の7区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

2026/06/25 15:31

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
グローバル中食	3,629	(1,154)
グローバルファストフード	3,794	(6,896)
レストラン	967	(13,357)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.パートタイマー(1か月176時間を1名として換算)は、( )外数で記載しております。

2026/06/25 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「グローバルファストフード」セグメントに含まれていた海外テイクアウト寿司事業を「グローバル中食」セグメントとして分離して開示することにしました。それにより報告セグメントは「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバル中食」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の7区分に変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメント区分に基づいております。
① 財政状態及び経営成績の状況

2026/06/25 15:31

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末における出店計画は以下のとおりであります。

セグメントの名称	合計
グローバル中食	937	店舗
グローバルファストフード	38	店舗
レストラン	27	店舗

2026/06/25 15:31

#6 設備投資等の概要

当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、116,494百万円の設備投資を実施いたしました。
そのうち主なものとしては、グローバルすき家で34,333百万円、グローバルはま寿司27,531百万円、グローバル中食で8,317百万円、グローバルファストフードで11,430百万円、レストラン10,785百万円、本社・サポートで21,436百万円の設備投資を実施しております。
上記設備投資額には有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。

2026/06/25 15:31

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値を反映した割引率で割り引いた現在価値としております。
なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業及びその帳簿価額は、前連結会計年度において2事業(小売事業5,789百万円、介護事業824百万円)、当連結会計年度において2事業(小売事業5,379百万円、グローバルファストフード事業2,556百万円)であります。
3.耐用年数を確定できない商標権に対する減損損失の認識

2026/06/25 15:31