固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 14:33

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	38	10
その他	-	0
計	47	21

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	1	1
その他	0	25
計	1	70

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物及び構築物	395百万円	359百万円
機械装置及び運搬具	217	60
その他	21	161
撤去費用	13	35
計	648	616

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに多聞フーヅ㈱、ZENSHO FOOD SINGAPORE PTE LTD.及び㈱マルヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,966百万円
固定資産	10,451
流動負債	△5,535

当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
株式の取得により新たにPocino Foods Company、㈱マルエイ他を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/25 14:33

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
未払事業税	85	8
固定資産減価償却超過額	8	7
関係会社株式評価損	5,358	5,339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

ります。

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,615百万円	1,374百万円
固定資産-繰延税金資産	2,326	2,749
流動負債-その他	△90	△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 14:33

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
期首残高	1,267百万円	1,609百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	83	118
時の経過による調整額	38	42

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 14:33