有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	567百万円		476百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	340		-
退職給付に係る負債	-		355
未払事業税	320		205
未確定債務否認	313		428
減価償却超過額	3,325		3,243
減損損失	335		332
資産除去債務	472		494
税務上の繰越欠損金	6,020		3,371
繰延ヘッジ損失	161		169
有価証券評価差額金	363		370
その他	2,466		2,492
評価性引当金	△8,810		△5,413
繰延税金資産合計	5,876		6,526
繰延税金負債
商標権	△1,271		△1,195
資産除去債務に対応する費用	△278		△276
土地評価差額	△316		△26
その他	△719		△1,193
繰延税金負債合計	△2,586		△2,693
繰延税金資産(負債)の純額	3,290		3,833

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,615百万円		1,374百万円
固定資産-繰延税金資産	2,326		2,749
流動負債-その他	△90		△28
固定負債-その他	△562		△261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.5
住民税均等割	3.8		7.6
のれん償却	2.7		5.5
連結納税制度導入に伴う影響	-		△4.8
評価性引当金の増減額	11.0		18.7
過年度法人税等	△2.7		-
その他	△2.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.8		70.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は軽微であります。