有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,653	百万円		1,680	百万円
退職給付に係る負債	203			176
未払事業税	1,319			948
未確定債務否認	473			592
減価償却超過額	3,682			4,025
減損損失	330			331
資産除去債務	2,049			2,106
税務上の繰越欠損金(注)1	17,334			19,015
繰延ヘッジ損失	443			266
その他	5,425			3,597
繰延税金資産小計	32,917			32,740
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	△14,734			△16,650
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,740			△4,549
評価性引当額小計	△20,474			△21,199
繰延税金資産合計	12,443			11,541
繰延税金負債
固定資産評価差額	△55,479			△59,104
資産除去債務に対応する費用	△416			△403
留保利益税効果	△493			△702
繰延ヘッジ利益	0			△27
その他	△2,274			△2,649
繰延税金負債合計	△58,664			△62,886
繰延税金負債の純額	△46,221			△51,345

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	740	963	1,500	1,612	1,684	10,832	17,334	百万円
評価性引当額	△692	△865	△770	△914	△1,078	△10,412	△14,734	〃
繰延税金資産	48	97	730	698	606	420	(b)2,600	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,334百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,600百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	804	885	1,685	1,840	1,926	11,872	19,015	百万円
評価性引当額	△789	△454	△896	△1,180	△1,867	△11,461	△16,650	〃
繰延税金資産	14	431	788	659	58	410	(b)2,364	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,015百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,364百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.3
住民税均等割	0.5			0.5
のれん償却・減損	0.7			0.5
繰越欠損金の期限切れ	2.0			1.0
評価性引当額の増減額	4.3			1.2
連結子会社との税率差	2.5			0.5
税額控除	△2.7			△2.5
その他	△0.3			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1			32.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。