(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	696	百万円		952	百万円
退職給付に係る負債	320			307
未払事業税	254			782
未確定債務否認	222			279
減価償却超過額	1,974			2,765
減損損失	129			257
資産除去債務	1,070			1,345
税務上の繰越欠損金(注)2	11,308			11,709
繰延ヘッジ損失	1			-
のれん	418			29
その他	2,127			3,164
繰延税金資産小計	18,524			21,595
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△7,641			△9,088
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,284			△2,456
評価性引当額小計(注)1	△8,925			△11,545
繰延税金資産合計	9,598			10,050
繰延税金負債
商標権	△10,056			△11,730
資産除去債務に対応する費用	△350			△385
固定資産評価差額	△701			△723
その他有価証券評価差額金	△0			-
繰延ヘッジ利益	-			△360
その他	△1,354			△1,423
繰延税金負債合計	△12,463			△14,624
繰延税金負債の純額	△2,865			△4,573

(注) 1.評価性引当額が2,619百万円増加しております。この増加は、在外連結子会社の税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額1,447百万円、国内連結子会社の減価償却超過額・減損損失等に係る評価性引当額1,171百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	240	421	956	2,316	844	6,528	11,308	百万円
評価性引当額	△219	△322	△597	△953	△493	△5,053	△7,641	〃
繰延税金資産	20	99	358	1,362	351	1,475	(b)3,667	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,308百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,667百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	433	451	1,382	602	1,008	7,831	11,709	百万円
評価性引当額	△399	△360	△993	△519	△615	△6,199	△9,088	〃
繰延税金資産	34	90	388	82	393	1,631	(b)2,620	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,709百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,620百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1			1.1
住民税均等割	4.3			0.8
のれん償却・減損	12.0			2.5
繰越欠損金の期限切れ	6.3			0.6
組織再編による影響額	△5.3			0.5
評価性引当額の増減額	19.1			7.0
連結子会社との税率差	△2.2			3.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△5.8			-
その他	△3.0			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.1			47.1