有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	648	百万円		740	百万円
退職給付に係る負債	289			245
未払事業税	400			478
未確定債務否認	178			202
減価償却超過額	1,908			1,903
減損損失	102			115
資産除去債務	949			1,026
税務上の繰越欠損金(注)2	10,912			9,790
繰延ヘッジ損失	316			19
のれん	1,924			1,453
その他	1,996			2,013
繰延税金資産小計	19,627			17,989
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	-			△7,416
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-			△2,716
評価性引当額小計(注)1	△9,175			△10,133
繰延税金資産合計	10,452			7,855
繰延税金負債
商標権	△134			△9,018
資産除去債務に対応する費用	△447			△424
土地評価差額	△172			△713
有価証券評価差額金	△14			△0
その他	△980			△1,003
繰延税金負債合計	△1,749			△11,160
繰延税金資産(負債)の純額	8,702			△3,304

(注) 1.評価性引当額が957百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に係る評価性引当額を5百万円、当社及び国内子会社において主として地方税に対する税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を548百万円、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を404百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	175	209	368	234	1,722	7,079	9,790	百万円
評価性引当額	△175	△209	△368	△234	△1,568	△4,859	△7,416	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	154	2,219	(b)2,373	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,790百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を2,373百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,373百万円は、主として当社連結納税グループにおける連結繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2015年3月期に米国子会社を清算し事業再編損12,607百万円を計上し、税務上は2016年3月期において損金算入されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により2021年3月期までに解消の見込みのため、評価性引当額を認識しておりません。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,114百万円は、「商標権」△134百万円、「その他」△980百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.2
住民税均等割	3.6			2.8
のれん償却	5.6			2.1
繰越欠損金の期限切れ	1.1			3.8
組織再編による影響額	△6.5			-
負ののれん発生益	-			△4.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	△1.1			-
評価性引当金の増減額	2.3			5.2
連結子会社との税率差	3.0			2.7
その他	0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7			43.9