(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	465百万円		529百万円
退職給付に係る負債	371		351
未払事業税	392		287
未確定債務否認	86		95
減価償却超過額	2,193		2,295
減損損失	76		76
子会社投資等に係る一時差異	11,284		-
資産除去債務	587		677
税務上の繰越欠損金	4,686		12,879
繰延ヘッジ損失	121		622
有価証券評価差額金	98		98
その他	1,517		2,485
評価性引当金	△8,609		△7,897
繰延税金資産合計	13,270		12,502
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△248		△277
土地評価差額	△20		△12
その他	△1,583		△1,505
繰延税金負債合計	△1,852		△1,794
繰延税金資産(負債)の純額	11,418		10,707

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,212百万円		3,485百万円
固定資産-繰延税金資産	12,058		9,016
流動負債-その他	△295		△71
固定負債-その他	△1,556		△1,722

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年3月31日)		当連結会計年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.6
住民税均等割			5.1
のれん償却			3.7
繰越欠損金の期限切れ			2.6
連結除外による影響額			△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.4
評価性引当金の増減額			△1.0
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			49.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3%から30.9%になります。2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は430百万円、その他の包括利益累計額は18百万円減少し、法人税等調整額が411百万円増加しております。