有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,316	百万円		1,653	百万円
退職給付に係る負債	227			203
未払事業税	1,174			1,319
未確定債務否認	395			473
減価償却超過額	4,018			3,682
減損損失	323			330
資産除去債務	1,931			2,049
税務上の繰越欠損金(注)2	16,650			17,334
繰延ヘッジ損失	25			443
その他	4,877			5,425
繰延税金資産小計	30,940			32,917
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△13,528			△14,734
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,428			△5,740
評価性引当額小計(注)1	△18,957			△20,474
繰延税金資産合計	11,983			12,443
繰延税金負債
商標権	△55,787			△54,648
資産除去債務に対応する費用	△424			△416
固定資産評価差額	△830			△831
繰延ヘッジ利益	△108			-
その他	△2,011			△2,768
繰延税金負債合計	△59,162			△58,664
繰延税金負債の純額	△47,179			△46,221

(注) 1.評価性引当額が1,517百万円増加しております。これは主として、国内連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,043百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,146	890	834	312	1,174	12,292	16,650	百万円
評価性引当額	△1,103	△859	△768	△182	△1,058	△9,556	△13,528	〃
繰延税金資産	42	30	66	130	116	2,735	(b)3,121	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,650百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,121百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	740	963	1,500	1,612	1,684	10,832	17,334	百万円
評価性引当額	△692	△865	△770	△914	△1,078	△10,412	△14,734	〃
繰延税金資産	48	97	730	698	606	420	(b)2,600	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,334百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,600百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			0.5
住民税均等割	0.6			0.5
のれん償却・減損	1.1			0.7
繰越欠損金の期限切れ	1.2			2.0
評価性引当額の増減額	1.4			4.3
連結子会社との税率差	2.8			2.5
税額控除	△3.3			△2.7
その他	△1.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4			38.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。