(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	728	百万円		696	百万円
退職給付に係る負債	304			320
未払事業税	411			254
未確定債務否認	216			222
減価償却超過額	2,090			1,974
減損損失	138			129
資産除去債務	1,025			1,070
税務上の繰越欠損金(注)2	9,959			11,308
繰延ヘッジ損失	31			1
のれん	936			418
その他	1,871			2,127
繰延税金資産小計	17,712			18,524
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△6,319			△7,641
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,568			△1,284
評価性引当額小計(注)1	△7,888			△8,925
繰延税金資産合計	9,823			9,598
繰延税金負債
商標権	△9,846			△10,056
資産除去債務に対応する費用	△367			△350
固定資産評価差額	△696			△701
有価証券評価差額金	△0			△0
その他	△1,055			△1,354
繰延税金負債合計	△11,966			△12,463
繰延税金負債の純額	△2,142			△2,865

(注) 1.評価性引当額が1,036百万円増加しております。この増加の主な内容は、主としてレストランカテゴリー各社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,208百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	214	493	341	1,362	2,813	4,734	9,959	百万円
評価性引当額	△189	△493	△334	△716	△1,043	△3,541	△6,319	〃
繰延税金資産	24	-	6	645	1,770	1,192	(b)3,639	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,639百万円計上しております。当該繰延税金資産3,639百万円は、主として当社連結納税グループにおける連結繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2015年3月期に米国子会社を清算し事業再編損12,607百万円を計上し、税務上は2016年3月期において損金算入されたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により2021年3月期までに解消の見込みのため、評価性引当額を認識しておりません。在外子会社の税務上の繰越欠損金については全額回収見込みがないものとして評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	240	421	956	2,316	844	6,528	11,308	百万円
評価性引当額	△219	△322	△597	△953	△493	△5,053	△7,641	〃
繰延税金資産	20	99	358	1,362	351	1,475	(b)3,667	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,308百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,667百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			4.1
住民税均等割	2.8			4.3
のれん償却	3.9			12.0
繰越欠損金の期限切れ	2.1			6.3
組織再編による影響額	△3.1			△5.3
帳簿価格修正による増減	4.3			-
評価性引当額の増減額	△14.3			19.1
連結子会社との税率差	△2.7			△2.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	-			△5.8
その他	0.5			△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			60.1