(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	584	百万円		648	百万円
退職給付に係る負債	302			289
未払事業税	454			400
未確定債務否認	94			178
減価償却超過額	2,245			1,908
減損損失	104			102
資産除去債務	792			949
税務上の繰越欠損金	11,587			10,912
繰延ヘッジ損失	56			316
のれん	1,893			1,924
その他	2,192			1,996
評価性引当金	△8,744			△9,175
繰延税金資産合計	11,564			10,452
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△316			△447
土地評価差額	△15			△172
有価証券評価差額金	△269			△14
その他	△1,787			△1,114
繰延税金負債合計	△2,388			△1,749
繰延税金資産(負債)の純額	9,175			8,702

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,561	百万円		3,474	百万円
固定資産-繰延税金資産	8,003			6,977
流動負債-その他	△123			△14
固定負債-その他	△2,265			△1,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.6
住民税均等割	2.8			3.6
のれん償却	1.6			5.6
繰越欠損金の期限切れ	2.4			1.1
連結除外による影響額	2.4			-
組織再編による影響額	△4.7			△6.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.1			△1.1
評価性引当金の増減額	△0.2			2.3
連結子会社との税率差	2.8			3.0
その他	△0.8			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7			40.7

3.米国税制改正による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債が154百万円減少し、法人税等調整額が160百万円減少しております。