(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	968	百万円		1,316	百万円
退職給付に係る負債	288			227
未払事業税	447			1,174
未確定債務否認	319			395
減価償却超過額	2,625			4,018
減損損失	312			323
資産除去債務	1,367			1,931
税務上の繰越欠損金(注)2	13,363			16,650
繰延ヘッジ損失	579			25
その他	2,941			4,877
繰延税金資産小計	23,213			30,940
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△10,830			△13,528
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,438			△5,428
評価性引当額小計(注)1	△13,269			△18,957
繰延税金資産合計	9,944			11,983
繰延税金負債
商標権	△12,721			△55,787
資産除去債務に対応する費用	△362			△424
固定資産評価差額	△759			△830
繰延ヘッジ利益	△5			△108
その他	△1,344			△2,011
繰延税金負債合計	△15,192			△59,162
繰延税金負債の純額	△5,248			△47,179

(注) 1.評価性引当額が5,687百万円増加しております。これは主として新規連結子会社の増加により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額が4,560百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	480	1,203	649	837	585	9,607	13,363	百万円
評価性引当額	△457	△959	△567	△671	△462	△7,711	△10,830	〃
繰延税金資産	23	243	81	166	122	1,895	(b)2,532	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,363百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,532百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,146	890	834	312	1,174	12,292	16,650	百万円
評価性引当額	△1,103	△859	△768	△182	△1,058	△9,556	△13,528	〃
繰延税金資産	42	30	66	130	116	2,735	(b)3,121	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,650百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,121百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			2.1
住民税均等割	0.9			0.6
のれん償却・減損	1.9			1.1
繰越欠損金の期限切れ	2.1			1.2
評価性引当額の増減額	6.9			1.4
連結子会社との税率差	2.8			2.8
税額控除	△3.4			△3.3
その他	0.4			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5			35.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の一部については、改正後の法定実効税率によって計算しております。なお、この変更による影響は軽微です。