(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	476百万円		465百万円
退職給付に係る負債	355		371
未払事業税	205		392
未確定債務否認	428		86
減価償却超過額	3,243		1,890
減損損失	332		76
子会社投資等に係る一時差異	-		11,284
資産除去債務	494		557
税務上の繰越欠損金	3,371		2,853
繰延ヘッジ損失	169		121
有価証券評価差額金	370		98
その他	2,492		2,049
評価性引当金	△5,413		△6,976
繰延税金資産合計	6,526		13,270
繰延税金負債
商標権	△1,195		-
資産除去債務に対応する費用	△276		△248
土地評価差額	△26		△20
その他	△1,193		△1,583
繰延税金負債合計	△2,693		△1,852
繰延税金資産(負債)の純額	3,833		11,418

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,374百万円		1,212百万円
固定資産-繰延税金資産	2,749		12,058
流動負債-その他	△28		△295
固定負債-その他	△261		△1,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
住民税均等割	7.6
のれん償却	5.5
連結納税制度導入に伴う影響	△4.8
評価性引当金の増減額	18.7
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,141百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。