有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	529	百万円		584	百万円
退職給付に係る負債	351			302
未払事業税	287			454
未確定債務否認	95			94
減価償却超過額	2,295			2,245
減損損失	76			104
資産除去債務	677			792
税務上の繰越欠損金	12,879			11,587
繰延ヘッジ損失	622			56
有価証券評価差額金	98			-
のれん	-			1,893
その他	2,485			2,192
評価性引当金	△7,897			△8,744
繰延税金資産合計	12,502			11,564
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△277			△316
土地評価差額	△12			△15
有価証券評価差額金	-			△269
その他	△1,505			△1,787
繰延税金負債合計	△1,794			△2,388
繰延税金資産(負債)の純額	10,707			9,175

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,485	百万円		3,561	百万円
固定資産-繰延税金資産	9,016			8,003
流動負債-その他	△71			△123
固定負債-その他	△1,722			△2,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)			当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6			1.4
住民税均等割	5.1			2.8
のれん償却	3.7			1.6
繰越欠損金の期限切れ	2.6			2.4
連結除外による影響額	△1.5			2.4
組織再編による影響額	-			△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.4			0.1
評価性引当金の増減額	△1.0			1.2
その他	0.1			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1			38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。