有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
(注) 1.評価性引当額が1,724百万円増加しております。この増加は、主として国内連結子会社の税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額1,399百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,709百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,620百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,363百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,532百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
賞与引当金 | 952 | 百万円 | 968 | 百万円 | |
退職給付に係る負債 | 307 | 288 | |||
未払事業税 | 782 | 447 | |||
未確定債務否認 | 279 | 319 | |||
減価償却超過額 | 2,765 | 2,625 | |||
減損損失 | 257 | 312 | |||
資産除去債務 | 1,345 | 1,367 | |||
税務上の繰越欠損金(注)2 | 11,709 | 13,363 | |||
繰延ヘッジ損失 | - | 579 | |||
のれん | 29 | - | |||
その他 | 3,164 | 2,941 | |||
繰延税金資産小計 | 21,595 | 23,213 | |||
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2 | △9,088 | △10,830 | |||
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △2,456 | △2,438 | |||
評価性引当額小計(注)1 | △11,545 | △13,269 | |||
繰延税金資産合計 | 10,050 | 9,944 | |||
繰延税金負債 | |||||
商標権 | △11,730 | △12,721 | |||
資産除去債務に対応する費用 | △385 | △362 | |||
固定資産評価差額 | △723 | △759 | |||
繰延ヘッジ利益 | △360 | △5 | |||
その他 | △1,423 | △1,344 | |||
繰延税金負債合計 | △14,624 | △15,192 | |||
繰延税金負債の純額 | △4,573 | △5,248 |
(注) 1.評価性引当額が1,724百万円増加しております。この増加は、主として国内連結子会社の税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額1,399百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
税務上の繰越欠損金(a) | 433 | 451 | 1,382 | 602 | 1,008 | 7,831 | 11,709 | 百万円 |
評価性引当額 | △399 | △360 | △993 | △519 | △615 | △6,199 | △9,088 | 〃 |
繰延税金資産 | 34 | 90 | 388 | 82 | 393 | 1,631 | (b)2,620 | 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11,709百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,620百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
税務上の繰越欠損金(a) | 480 | 1,203 | 649 | 837 | 585 | 9,607 | 13,363 | 百万円 |
評価性引当額 | △457 | △959 | △567 | △671 | △462 | △7,711 | △10,830 | 〃 |
繰延税金資産 | 23 | 243 | 81 | 166 | 122 | 1,895 | (b)2,532 | 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,363百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,532百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
(調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 1.3 | |||
住民税均等割 | 0.8 | 0.9 | |||
のれん償却・減損 | 2.5 | 1.9 | |||
繰越欠損金の期限切れ | 0.6 | 2.1 | |||
組織再編による影響額 | 0.5 | - | |||
評価性引当額の増減額 | 7.0 | 6.9 | |||
連結子会社との税率差 | 3.6 | 2.8 | |||
税額控除 | - | △3.4 | |||
その他 | 0.4 | 0.4 | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.1 | 43.5 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。