	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,498	百万円	1,365	百万円
機械装置及び運搬具	117		242
その他	405		536
撤去費用	1,119		558
計	3,139		2,702

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

このうち、営業損益が悪化している直営店舗及び生産設備、時価が著しく下落している生産設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,849百万円(建物3,294百万円、土地409百万円、その他1,146百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして評価しております。
一部ののれん(㈱ロイヤルハウス石岡介護事業)については、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会計年度において高まったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を696百万円計上致しました。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.6%で割り引いて算定しております。

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#8 監査報酬（連結）

監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、審議、協議、報告がなされました。

付議事項	件数	検討事項
決議	12件	取締役選任・報酬議案に関する総会での意見表明の有無の決定、会社法監査に係る監査等委員会監査報告の決定、会計監査人の再任、監査等委員会委員長選任、常勤監査等委員の選任及び選定監査等委員の選定、監査等委員の報酬額承認、監査の方針及び計画の承認、監査等費用予算承認、会計監査人の報酬等に関する同意、監査等委員会監査等基準および規則の改定
審議	1件	KAM(Key Audit Matters)の検討(固定資産減損認識判定、のれん評価、中間持株会社投資評価)。
協議	3件	KAM記載案の検討、会計監査人の非保証業務の確認および承認方法、株主総会議案及びその他報告事項の内容確認及び対応他

※8月より、原則月次定例で開催。必要時には別途、随時開催とした。
(c)監査等委員の主な活動

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業の当連結会計年度末の店舗数につきましては、1店舗出店した結果、132店舗となりました。
当連結会計年度末における資産は4,695億63百万円となり、前連結会計年度末から423億90百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金や商品及び製品、及び有形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,537億26百万円となり、前連結会計年度末から310億39百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債及び未払消費税等の増加等によるものであります。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「債務保証損失引当金繰入額」(前事業年度1,390百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた固定資産売却損(前事業年度47百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた固定資産除却損(前事業年度111百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。

2023/06/26 9:01

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、資産除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.7%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に582百万円加算しております。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	3,456	百万円	4,286	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	247		90
時の経過による調整額	62		57

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、2022年3月31日時点、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産80,645百万円(有形固定資産80,547百万円、無形固定資産14百万円、投資その他の資産82百万円)を計上しており、2023年3月31日現在、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産90,364百万円(有形固定資産90,205百万円、無形固定資産14百万円、投資その他の資産144百万円)を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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