有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に15～20年)とし、割引率は主に0.2～2.3%を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.7%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に582百万円加算しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	3,456	百万円	4,286	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	247		90
時の経過による調整額	62		57
資産除去債務の履行による減少額	△74		△45
見積りの変更による増加額	582		-
その他増減額(△は減少)	12		21
期末残高	4,286		4,411