有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に15～20年)とし、割引率は主に0.3～2.3%を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	2,396	百万円	2,989	百万円
新規連結に伴う増加額	53		2
有形固定資産の取得に伴う増加額	519		84
時の経過による調整額	55		72
資産除去債務の履行による減少額	△32		△37
その他増減額(△は減少)	△2		△11
期末残高	2,989		3,100