(取得による企業結合 (Sushi Circle Gastronomie GmbH))
当社の完全子会社であるZensho Europe Holdings B.V.は、2023年5月19日開催の取締役会においてSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年5月23日に全株式を取得しました。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	2		27
土地	-		6
その他	13		29
計	18		64

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1,365	百万円	1,172	百万円
機械装置及び運搬具	242		143
その他	536		140
撤去費用	558		433
計	2,702		1,890

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

① 株式の取得により新たに㈱ロッテリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,853	百万円
固定資産	4,537
流動負債	2,249

② 株式の取得により新たにSushi Circle Gastronomie GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,167	百万円
固定資産	12,441
流動負債	1,324

③ 株式の取得により新たにSnowFox Topco Limited他計26社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

このうち、営業損益が悪化している直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 1,350百万円(建物及び構築物817百万円、その他533百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しておりますが、正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額とし、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしております。

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#11 監査報酬（連結）

監査等委員会と会計監査人との連携内容は次のとおりです。
<会計監査人との主な連携>

会議名等	時期	概要
監査計画等の説明	8月、11月	当事業年度の監査計画の概要や監査報酬・非監査報酬に関する説明を受け、意見交換を行いました。
KAM(監査上の主要な検討事項)	6月	固定資産減損認識判定、のれん評価、関係会社投資評価について報告を受け、意見交換を行いました。
内部統制監査状況の報告等	4月、8月、11月、12月	内部統制監査の報告、ガバナンスや不正リスクに関する意見交換を行いました。

ニ. 内部通報制度
当社では「ゼンショーグループホットライン」(内部通報窓口)を設置しております。その中で、執行部門から独立した内部通報制度としてゼンショーグループの役職員が監査等委員会に直接内部通報を行うことができる「監査等委員会窓口」を設置し、ガバナンス、コンプライアンス強化の一助としています。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う株式会社サンビシ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれております。
当連結会計年度末における資産は7,480億56百万円となり、前連結会計年度末から2,784億92百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等による現金及び預金の増加、有価証券の取得や有形固定資産、M&Aに伴う無形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,334億3百万円となり、前連結会計年度末から1,796億77百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債及びM&Aに伴う繰延税金負債等の増加等によるものであります。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」及び「受取保険金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「特別利益」の「その他」に表示していた326百万円は、「固定資産売却益」18百万円、「受取保険金」18百万円、「その他」289百万円として組替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
連結範囲の変動	-	2,085
有形固定資産の取得に伴う増加額	90	320
時の経過による調整額	57	74

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産90,364百万円(有形固定資産90,205百万円、無形固定資産14百万円、投資その他の資産144百万円)を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産115,254百万円(有形固定資産115,074百万円、無形固定資産103百万円、投資その他の資産76百万円)を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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