有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 新型感染症対応による損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施しました。
これらの期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用(本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
なお、当該損失には、緊急事態宣言(2020年4月7日発出)に伴い発生した新型感染症対応による損失3,288百万円、および緊急事態宣言(2021年1月7日発出)に伴い発生した新型感染症対応による損失4,576百万円が含まれております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施しました。
これらの期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用(本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
なお、当該損失には、緊急事態宣言(2020年4月7日発出)に伴い発生した新型感染症対応による損失3,288百万円、および緊急事態宣言(2021年1月7日発出)に伴い発生した新型感染症対応による損失4,576百万円が含まれております。