有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	金額(千円)	場所
直営店舗 227店舗	建物及び構築物等	2,823,086	北海道札幌市他
その他	建物及び構築物等	15,251	福島県郡山市他
計		2,838,338

当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物1,667,308千円、リース資産717,608千円、その他453,421千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	金額(千円)	場所
直営店舗 33店舗	建物及び構築物等	276,697	福島県会津若松市他
転貸店舗 5店舗	建物及び構築物等	15,084	青森県弘前市他
計		291,782

当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物146,405千円、リース資産101,597千円、その他43,779千円であります。
なお、直営店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。