有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	種類	金額(千円)	場所
直営店舗49店舗	建物及び構築物等	544,659	神奈川県厚木市他
転貸店舗5店舗	建物及び構築物等	7,597	茨城県稲敷市他
研修センター等2施設	建物及び構築物等	2,831	東京都中央区他
計		555,088

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物358,104千円、リース資産116,560千円、その他80,423千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	金額(千円)	場所
直営店舗49店舗	建物及び構築物等	164,231	埼玉県川越市他
転貸店舗3店舗	建物及び構築物等	9,383	東京都目黒区他
東京オフィス	建物及び構築物等	10,028	東京都千代田区
計		183,644

当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物140,932千円、構築物14,079千円、その他28,631千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。