有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)
※10 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物177,808千円、構築物38,918千円、機械及び装置31,245千円、リース資産19,715千円、その他34,705千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。からあげ家関連資産等は、コロナ禍にテイクアウト強化を目的に実施した、からあげ家、ドライブスルー等の施策で投資回収が困難な資産について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。その他は、今後の使用見込みがないと判断した資産について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物29,980千円、構築物3,520千円、機械及び装置6,617千円、その他4,725千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 種類 | 金額(千円) | 場所 |
| 直営店舗28店舗 | 建物及び構築物等 | 67,121 | 新潟県村上市他 |
| 転貸店舗1店舗 | 建物及び構築物等 | 934 | 東京都西多摩郡 |
| からあげ家関連資産等 | 建物及び構築物等 | 220,505 | 茨城県ひたちなか市他 |
| その他 | ソフトウエア等 | 13,831 | 福島県郡山市 |
| 計 | 302,393 | ||
当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物177,808千円、構築物38,918千円、機械及び装置31,245千円、リース資産19,715千円、その他34,705千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。からあげ家関連資産等は、コロナ禍にテイクアウト強化を目的に実施した、からあげ家、ドライブスルー等の施策で投資回収が困難な資産について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。その他は、今後の使用見込みがないと判断した資産について、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 種類 | 金額(千円) | 場所 |
| 直営店舗12店舗 | 建物及び構築物等 | 42,337 | 神奈川県川崎市他 |
| 転貸店舗2店舗 | 建物及び構築物等 | 2,505 | 茨城県稲敷市他 |
| 計 | 44,843 | ||
当社は、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物29,980千円、構築物3,520千円、機械及び装置6,617千円、その他4,725千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。