のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年で均等償却しております。2014/06/24 16:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/24 16:01

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	7,785千円	9,328千円
のれん	-千円	8,933千円
敷金及び保証金	95千円	-千円

2014/06/24 16:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率(調整)評価性引当金の増減負ののれん償却額住民税均等割税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他	38.0%△3.4%△11.5%7.4%-%1.2%	38.0%△28.1%△4.5%3.3%0.3%0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%	9.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/24 16:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億34百万円減少し、377億80百万円となりました。主に建物及び構築物の減少4億94百万円、敷金・保証金の減少1億85百万円及び長期未収入金の減少2億84百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ38億37百万円減少し197億65百万円となりました。主に1年内返済予定の長期借入金の減少29億32百万円、預り金の減少13億26百万円及び負ののれんの減少2億88百万円によるものです。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ20億2百万円増加し180億15百万円となりました。

2014/06/24 16:01