#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,391,928千円には、セグメント間取引消去△4,339千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,387,588千円が含まれております。
セグメント資産の調整額△1,673,943千円には、セグメント間取引消去△4,414,116千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,740,172千円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2014/06/24 16:01
#3 業績等の概要: 不動産市況におきましては、政府・日銀による経済対策や大胆な金融緩和の効果等を背景に、住宅投資や個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調にあるものの、保有物件の管理料等の削減及びリーシング活動への注力、稼働率の維持・向上に努めてまいりましたが、法人需要の拡大に至らず、前年同期に比べ微減で推移する結果となりました。
店舗管理事業の当連結会計年度における売上高は、5億65百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は3億16百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
④店舗直営事業
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、企業グループとしての体制及び体質強化に重点を置き、低採算店舗の閉鎖、連結子会社間の合併などを行い、全般にわたってコスト削減の徹底により、前連結会計年度より8億77百万円減少し、114億27百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
この結果、営業損益においては、売上高の減少に伴なう売上総利益の減少がありましたが、販売費及び一般管理費が前連結会計年度より減少したため営業利益は、前連結会計年度より89百万円増加し6億13百万円(前年同期比17.0%増)となりました。また、経常利益では、支払利息及び店舗委託事業における低採算物件の圧縮に伴う業務委託契約解約損が減少しましたが、前連結会計年度より1億34百万円増加し13億38百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
特別損益では、連結子会社が提起しておりました契約違反に基づく損害賠償金を請求する訴訟について、連結子会社の主張が認められる形で、平成26年3月31日付にて最高裁判所の決定により勝訴が確定したことにより、13億39百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上いたしました。
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