(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,268,172千円には、セグメント間取引消去△13,945千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,254,226千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,219,121千円には、セグメント間取引消去△8,726千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,210,395千円が含まれております。
セグメント資産の調整額665,250千円には、セグメント間取引消去△693,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,358,728千円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。2018/06/21 15:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、フレッシュベーカリー事業及びその他(物流事業)における生産設備等であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 18,983千円
固定資産 322,528千円
資産合計 341,511千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:53

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	192千円	-千円
工具、器具及び備品	367千円	21千円
土地	2,098千円	0千円
計	2,657千円	21千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	24,915千円	5,975千円
工具、器具及び備品	544千円	1,041千円
土地	2,138千円	21,384千円
計	27,597千円	28,400千円

2018/06/21 15:53

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	99,078千円	36,397千円
機械装置及び運搬具	0千円	116千円
工具、器具及び備品	5,293千円	5,215千円
その他	1,226千円	2,694千円
解体・撤去に係る費用	9,982千円	16,326千円
計	115,579千円	60,750千円

2018/06/21 15:53

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,556,893千円	10,958,784千円

2018/06/21 15:53

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/21 15:53

#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 18,983千円
固定資産 322,528千円
移転利益 50,000千円

2018/06/21 15:53

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、69百万円(前連結会計年度に使用した資金は3億70百万円)となりました。この内訳は、主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/21 15:53

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の見直し、見積りの変更による増減額を0.551%から2.14%で割り引き加減算しております。資産除去債務の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	384,827千円	329,459千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,960千円	24,716千円
時の経過による調整額	3,927千円	3,922千円

2018/06/21 15:53

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:53