- 7561
- 2026/09/01
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 8.39倍
- 2010年以降
- 赤字-130.59倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.52倍
- 2010年以降
- 0.3-0.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.13%
- ROE 予
- 6.17%
- ROA 予
- 2.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 241億3900万
- 2022年3月31日 +18.19%
- 285億3100万
個別
- 2021年3月31日
- 140億1300万
- 2022年3月31日 -11.95%
- 123億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/23 16:30
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。持分法適用会社への投資額 - 1,164 - 1,164 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 721 5,000 128 5,129
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,356百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、レンタル事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,484百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,466百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△865百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産757百万円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。2022/06/23 16:30 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2022/06/23 16:30
(ア)有形固定資産
持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、仕出事業における業務用車両(車両運搬具)等、その他事業における器具及び備品等であります。 - #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/23 16:30
上記以外の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。資産 負債 流動資産 2,699 流動負債 2,617 固定資産 3,846 固定負債 3,163 合計 6,546 合計 5,781
2.吸収合併 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産については、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております2022/06/23 16:30 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:30前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 1百万円 6百万円 その他 - 0 計 1 6 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:30前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 0百万円 4百万円 機械装置及び運搬具 - 0 工具、器具及び備品 0 0 計 0 5 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:30前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 107百万円 38百万円 機械装置及び運搬具 0 0 工具、器具及び備品 1 0 その他 7 0 解体・撤去に係る費用 9 3 計 126 42 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/23 16:30 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2022/06/23 16:30
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 10,698百万円 10,898百万円 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/23 16:30
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱アニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/23 16:30
株式の取得により新たに㈱ファースト・メイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。流動資産 364 百万円 固定資産 23 のれん 349
流動資産 507 百万円 固定資産 46 のれん 119 - #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりアルヘイムフードサービス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。2022/06/23 16:30
流動資産 86 百万円 固定資産 176 流動負債 △96 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 16:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 資産除去債務 △33 △1 固定資産売却益否認 △68 - その他有価証券評価差額金 △1 -
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 16:30
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 資産除去債務 △55 △65 固定資産売却益 - △89 その他 △6 △3
前連結会計年度(2021年3月31日) - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/23 16:30
投資活動の結果使用した資金は53億67百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出46億46百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2022/06/23 16:30
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期首残高 466百万円 375百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 53 42 見積りの変更による増加額 △15 5 - #18 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/23 16:30
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益等への影響がある事業については、2023年3月期の半年程度の期間でおおむね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/23 16:30
販売用不動産については、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 - #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/23 16:30
固定資産の減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/23 16:30
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)