四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、景気は回復基調にあるものの、円安による原材料の上昇や原油価格の高騰など消費活動を抑制する要因もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対し、季節メニューのリニューアルや、メニュー表での顧客の嗜好に合った商品掲載区分への見直しなどの工夫をしております。また、研修を通して店舗従業員の接客マナーの向上に努めるなど、店舗のブラッシュアップを進めてまいりました。店舗委託事業においては、積極的な優良物件の仕入・未稼働店舗の後付・不採算店舗の解約・閉鎖によりストック収入の増加や空家賃の圧縮に注力し利益率の向上に努めてまいりました。
このような中、当第1四半期連結累計期間の売上高121億90百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益2億26百万円(前年同期比129.4%増)、経常利益3億91百万円(前年同期比18.7%増)、四半期純利益2億75百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
地域の人たちの豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求いたしております。また、多様化するニーズにお応えすべく、「ねぎ塩・竜田弁当」などの新商品の販売、季節メニューのリニューアルなどを行ってまいりました。また、お客様にとって「価値」のある商品、サービスの提供に努めるとともに、店舗運営形態の変更に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。
持ち帰り弁当事業の売上高は54億29百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は4億7百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、積極的な優良物件の仕入・未稼働店舗の後付・不採算店舗の解約・閉鎖によりストック収入の増加や空家賃の圧縮に注力し、利益率の向上に努めてまいりましたが、転貸店舗の大規模な撤退によるストック収入の減少もあり、店舗委託事業の売上高は56億17百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は23百万円(前年同期比57.5%減)となりました。
③店舗管理事業
ビルオーナーに対してのビル管理受託事業の新規開拓へのアプローチや、前期より引き続きリーシング活動への注力、稼働率の維持・向上や保有物件の管理料等のビルマネジメント費用の削減に注力してまいりましたが、本格的な法人需要の拡大には至らず、前年同期に比べ微減で推移する結果となりました。
店舗管理事業の売上高は1億40百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は77百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
④店舗直営事業
外食産業におきましては、食材価格及びエネルギーコストが上昇していることに加え、消費税増税に伴う可処分所得の低下による影響が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、「江戸前びっくり寿司」及び「廻転びっくり寿司」では、より多くのお客様にご来店頂き、快適なお食事を召し上がって頂くために店舗改装を進め、日本全国の選りすぐりの魚介を提供する「ご当地フェア」及びメーカー主催の「外食応援キャンペーン」等の施策を展開しましたが、再開発等による店舗の閉店や消費動向の変化により、来店客数は前年対比減少となりました。
店舗直営事業の売上高は3億92百万円(前年同期比27.6%減)、営業利益は17百万円(前年同期比47.6%減)となりました。
⑤その他の事業
フレッシュ・ベーカリー事業においては、引き続き生産効率の向上と新商品の提案に力を入れております。お手頃サイズのシュガードーナツとその商品展開、また、リバイバル商品も改良を重ね新たに販売し、ご好評をいただいております。
物流関連事業につきましては、既存インフラの強化とともに、グループ外の企業向けに事業の拡大を推進しております。
その他の事業の売上高は、6億10百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は30百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、376億72百万円となりました。主な要因として、現金及び預金が4億46百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2億23百万円、建物等の有形固定資産が1億57百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ2億72百万円減少し、194億92百万円となりました。主な要因として、未払消費税等が1億21百万円増加しましたが、買掛金が1億16百万円、長期借入金が2億60百万円減少したことによるものです。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1億64百万円増加し、181億79百万円となりました。 自己資本比率は前連結会計年度末の47.0%から0.5ポイント上昇し、47.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。