四半期報告書-第38期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、当社グループが属する「食」の分野では、円安による原材料価格の上昇や、販売価格の上昇など消費行動を抑制する要因もあり、先行きは不透明な状況が依然続いております。
このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化するお客様のニーズにお応えすべく食材を厳選し、旬の食材を通じて季節を感じていただくことをコンセプトとした季節メニューのリニューアル、新商品の開発、顧客満足度向上に繋げるための店舗従業員研修を進めてまいりました。また、店舗管理事業で安定収益を確保するとともに、店舗委託事業においても優良物件の仕入、不採算店舗の解約や撤退等、収益及び利益率の向上を進めてまいりました。
このような中、当第1四半期連結累計期間の売上高121億50百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益2億14百万円(前年同期比5.4%減)、経常利益3億45百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億44百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
地域の人たちの豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求いたしております。
お得感のある「平日昼得。キャンペーン」を月間通して実施したほか、高品質で満足度の高い「厚切りロースかつシリーズ」の発売など、お客様一人ひとりのニーズに寄り添った価値の提供に努めてまいりました。また、高齢者向け宅配サービス事業「ほっか食楽」については、更なるメニューの拡大と取り扱い地域の拡充を図ってまいりました。
この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は52億18百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は3億42百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、積極的に優良物件を仕入れることでストック収入の維持を図りつつ、前期より進めてきた不採算店舗の解約・閉鎖による減価償却費の圧縮と空家賃の大幅な削減効果により、利益率の向上を図ってまいりました。
この結果、店舗委託事業の売上高は58億44百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は85百万円(前年同期比263.9%増)となりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、当社保有物件の稼働率の維持・向上に努めつつ管理料等のマネジメント費用の削減に取り組むとともに、新たな事業として前期より展開してきたビルオーナーに対するビル管理受託業務においては、契約数を増加させることで収入の安定化を図ってまいりました。
この結果、店舗管理事業の売上高は1億50百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は87百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
④店舗直営事業
外食産業におきましては、個人消費の回復傾向を背景に全体として堅調に推移しているものの、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇等により依然厳しい環境が続いております。
このような状況の中、店舗直営事業である「江戸前びっくり寿司」では、季節に合わせた宴会メニューやセットメニューの開発や「タラバガニフェア」・「初夏の寿司祭り」のフェアを積極的に展開し、お客様のニーズに対応した施策を実施することで、利益の向上に努めてまいりました。また店舗の美観向上にも取り組み、設備の改修や厨房機器の入替え等の設備投資も積極的に推進してまいりました。
しかしながら、再開発等による閉店・撤退による影響は大きく、来店客数においても前年対比減少となりました。
この結果、店舗直営事業の売上高は3億56百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は13百万円(前年同期比23.7%減)となりました。
⑤その他の事業
フレッシュ・ベーカリー事業においては、引き続き生産効率の向上と、毎月の新商品の提案に力を入れております。店内焼成でお客様に焼きたての商品を提供していく新たな店舗展開を千林店で展開しておりご好評を頂いております。
物流関連事業につきましては、既存インフラの強化とともに、グループ外企業からの配送、食材加工、製品化等の受託拡大を推進しております。
この結果、その他の事業の売上高は5億80百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は20百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少し、372億65百万円となりました。主な要因として、有価証券が3億円、投資有価証券が1億7百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が6億4百万円、受取手形及び売掛金が48百万円、建物等の有形固定資産が58百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少し、183億15百万円となりました。主な要因として、未払金が1億43百万円増加しましたが、未払法人税等が1億78百万円、未払消費税等が1億77百万円、長期借入金が2億26百万円それぞれ減少したことによるものです。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し、189億49百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から0.6ポイント上昇し、50.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。