繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	369,320千円		377,181千円
繰延税金負債合計	△23,234千円		△18,231千円
繰延税金資産の純額	114,588千円		58,400千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/28 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	858,432千円		682,564千円
繰延税金負債合計	△307,179千円		△239,319千円
繰延税金資産の純額	△19,346千円		361,746千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益(損失)は、前連結会計年度の3億66百万円の損失(純額)から当連結会計年度は4億39百万円の損失(純額)となりました。損失(純額)の増加の要因は、減損損失の増加等によるものであります。
当連結会計年度の法人税等の計上額は△1億円となりました。繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額(益)3億86百万円を計上したことが要因となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億53百万円)となりました。売上高営業利益率は4.8%(前年同期は△0.4%)となり、ROEは16.9%(前年同期は△5.3%)となりました。

2024/06/28 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/28 15:30