有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	369,320千円		377,181千円
賞与引当金	19,907千円		18,086千円
未払事業税・事業所税	17,129千円		19,443千円
投資有価証券	12,177千円		12,177千円
子会社株式評価損	59,523千円		59,523千円
貸倒引当金	2,192千円		1,107千円
退職給付引当金	55,585千円		56,240千円
役員退職慰労引当金	43,422千円		47,396千円
減損損失	234,065千円		329,512千円
その他	4,486千円		2,356千円
繰延税金資産小計	817,809千円		923,024千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△315,653千円		△377,181千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△364,332千円		△469,211千円
評価性引当額小計	△679,986千円		△846,393千円
繰延税金資産合計	137,823千円		76,631千円
繰延税金負債
有形固定資産過大計上	△23,234千円		△18,231千円
繰延税金負債合計	△23,234千円		△18,231千円
繰延税金資産の純額	114,588千円		58,400千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		7.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△95.7%
住民税均等割	―		34.4%
評価性引当額の増減	―		92.9%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		69.7%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。