有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	24,026千円		22,292千円
未払事業税・事業所税	24,000千円		11,076千円
転貸損失引当金	4,361千円		2,313千円
繰越欠損金	―千円		10,522千円
その他	6,537千円		4,262千円
計	58,925千円		50,468千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	1,036千円		7,575千円
貸倒引当金	195,257千円		1,415千円
退職給付引当金	36,279千円		52,255千円
役員退職慰労引当金	95,338千円		97,141千円
転貸損失引当金	17,821千円		13,161千円
減損損失	152,442千円		141,613千円
繰越欠損金	―千円		48,859千円
その他	571千円		543千円
評価性引当額	△431,923千円		△278,610千円
計	66,825千円		83,956千円
繰延税金資産合計	125,751千円		134,424千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%		6.0%
住民税均等割等	11.3%		17.9%
評価性引当額	△0.6%		△41.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%		2.3%
法人税額の特別控除	△5.4%		―%
その他	0.5%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6%		16.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,705千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,308千円、その他有価証券評価差額金が397千円それぞれ増加しております。