有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	377,181千円		377,001千円
賞与引当金	18,086千円		14,518千円
未払事業税・事業所税	19,443千円		15,376千円
投資有価証券	12,177千円		12,536千円
子会社株式評価損	59,523千円		87,752千円
貸倒引当金	1,107千円		763千円
退職給付引当金	56,240千円		57,244千円
役員退職慰労引当金	47,396千円		52,866千円
減損損失	329,512千円		337,821千円
その他	2,356千円		1,734千円
繰延税金資産小計	923,024千円		957,615千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△377,181千円		△377,001千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△469,211千円		△490,030千円
評価性引当額小計	△846,393千円		△867,032千円
繰延税金資産合計	76,631千円		957,615千円
繰延税金負債
有形固定資産過大計上	△18,231千円		△13,649千円
繰延税金負債合計	△18,231千円		△13,649千円
繰延税金資産の純額	58,400千円		76,933千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%		3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△95.7%		△34.9%
住民税均等割	34.4%		13.9%
評価性引当額の増減	92.9%		△0.9%
その他	0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.7%		12.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。