有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,494千円		24,026千円
未払事業税・事業所税	22,988千円		24,000千円
賃貸借契約解約損	3,023千円		―千円
転貸損失引当金	1,125千円		4,361千円
その他	14,717千円		6,537千円
計	67,349千円		58,925千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	4,777千円		1,036千円
貸倒引当金	213,140千円		195,257千円
退職給付引当金	41,535千円		36,279千円
役員退職慰労引当金	98,942千円		95,338千円
転貸損失引当金	8,726千円		17,821千円
減損損失	175,850千円		152,442千円
その他	623千円		571千円
評価性引当額	△474,000千円		△431,923千円
計	69,596千円		66,825千円
繰延税金資産合計	136,945千円		125,751千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		4.0%
住民税均等割等	―%		11.3%
評価性引当額	―%		△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		1.8%
法人税額の特別控除	―%		△5.4%
その他	―%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		46.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,989千円減少し、法人税等調整額が9,895千円増加しております。