有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,292千円		20,968千円
未払事業税・事業所税	11,076千円		31,878千円
転貸損失引当金	2,313千円		4,082千円
繰越欠損金	10,522千円		30,421千円
その他	4,262千円		9,134千円
評価性引当額	―千円		△30,421千円
計	50,468千円		66,063千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	7,575千円		4,218千円
貸倒引当金	1,415千円		1,185千円
退職給付引当金	52,255千円		57,010千円
役員退職慰労引当金	97,141千円		102,324千円
転貸損失引当金	13,161千円		19,131千円
減損損失	141,613千円		139,296千円
繰越欠損金	48,859千円		―千円
その他	543千円		543千円
評価性引当額	△278,610千円		△301,570千円
計	83,956千円		22,140千円
繰延税金資産合計	134,424千円		88,203千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0%		△24.0%
住民税均等割等	17.9%		40.9%
評価性引当額	△41.0%		35.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%		―%
その他	△1.1%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9%		83.2%