有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,300千円		18,300千円
未払事業税・事業所税	25,762千円		21,780千円
転貸損失引当金	19,132千円		15,076千円
投資有価証券	3,258千円		11,305千円
子会社株式評価損	18,281千円		24,123千円
貸倒引当金	976千円		2,388千円
退職給付引当金	60,525千円		63,690千円
役員退職慰労引当金	107,201千円		112,413千円
減損損失	135,580千円		156,533千円
その他	5,680千円		9,512千円
繰延税金資産小計	394,698千円		435,123千円
評価性引当額	△271,058千円		△299,771千円
繰延税金資産合計	123,640千円		135,351千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.3%		―
住民税均等割等	34.1%		―
評価性引当額	△32.5%		―
その他	△1.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		―

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載しておりません。