有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,402千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
遊休資産
なお、当社グループの回収可能価額は、土地については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準としております。土地以外の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.67%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,544千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
遊休資産
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.38%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 東京都(3件) | 19,206 |
| 工具、器具及び備品 | 神奈川県(1件) | ||
| 遊休資産 | 土地 | 静岡県(1件) | 6,195 |
| 無形固定資産 | 埼玉県(1件) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,402千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
| 建物及び構築物 | 18,276千円 |
| 工具、器具及び備品 | 930千円 |
| 計 | 19,206千円 |
遊休資産
| 土地 | 6,127千円 |
| 無形固定資産 | 67千円 |
| 計 | 6,195千円 |
なお、当社グループの回収可能価額は、土地については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額を基準としております。土地以外の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.67%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 埼玉県(4件) | 12,934 |
| 工具、器具及び備品 | 東京都(1件) | 1,527 | |
| リース資産 | 千葉県(1件) | 18,209 | |
| 神奈川県(1件) | 7,465 | ||
| 茨城県(1件) | 1,069 | ||
| 遊休資産 | 無形固定資産 | 埼玉県(1件) | 337 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(41,544千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
店舗
| 建物及び構築物 | 32,950千円 |
| 工具、器具及び備品 | 7,158千円 |
| リース資産 | 1,096千円 |
| 計 | 41,206千円 |
遊休資産
| 無形固定資産 | 337千円 |
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.38%で割り引いて算定しております。