有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月17日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第38期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位当たりの株価の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式数(平成28年3月31日現在)	21,504,347株
株式併合により減少する株式数	19,353,913株
株式併合後の発行済株式数	2,150,434株

(注) 株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式数は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端株が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成28年10月1日)をもって、株式併合割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	80,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成28年10月1日付)	8,000,000株

(5) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月17日
株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,699.97円	2,881.34円
1株当たり当期純利益金額	175.41円	189.31円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。