固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ. 差入保証金

内訳	金額(千円)
店舗(土地・建物賃借)	4,038,237
店舗(土地賃借)	356,586
事務所(建物賃借)	86,312
流通センター(土地建物)	12,368
その他	5,481
合計	4,498,986

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～34年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～12年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/28 10:42

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	19,888千円	5,596千円
工具、器具及び備品	17,175千円	266千円
解体撤去費用	22,923千円	1,300千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。2018/06/28 10:42

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(2)固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は44億67百万円(前年同期比66億62百万円減)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出195億円、流通センター及び店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出35億65百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入185億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	897,169千円	965,618千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	62,051千円	57,759千円
時の経過による調整額	14,556千円	12,330千円

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

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