商品

当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり45都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。
主な取扱い商品は、商品部門別に以下の6つに分かれております。
a.ファミリー衣料 :肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

2019/06/27 11:25

#6 事業等のリスク

なお、当該リスク情報につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)商品の仕入体制について
小売業界におきましては、消費者の低価格志向に対応するため、製造は主に中国で行っております。当社で販売する商品の多くも、国内の取引メーカーあるいは当社独自の企画等で中国において製造した商品を輸入し、加盟店に納品する形態を取っております。

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#7 売上高に関する注記

※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1990年3月	当社入社
2009年5月	当社商事部長
2010年1月	当社商品部第二部長兼セーフティグッズ担当
2011年1月	当社商品部海外商品部長
2014年6月	当社役員待遇商品部海外商品部長
2015年1月	当社役員待遇商品部長
2016年6月	当社執行役員商品部長
2017年3月	当社執行役員スーパーバイズ部長

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,923,408	81,846,816	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	40,923,408	81,846,816	-	-

(注)2019年2月21日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより普通株式は40,923,408株増加し、81,846,816株となっております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	39,175千円	26,071千円
商品評価損	16,718千円	12,901千円
リース資産減損勘定	8,563千円	5,353千円

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営上の重要な契約等

(3)加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

徴収する金額			徴収する金額の性質
保証金	:	100万円	フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。
開店時出資金	:	50万円	開店当初の販売する商品(在庫品)、消耗備品、用度品、消耗品の代金の一部として加盟者が自己資本として、自ら調達する最低限度の金額。(上記金額を当社に払い込み、それ以外の分は当社が調達し加盟者に融資します。)
総額	:	350万円	*部分の金額は消費税等別途負担。

(4)加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項
a.徴収する金額、又は算定の方法

2019/06/27 11:25

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品政策においては、「より良いものをより安く」をモットーに、「素材・機能・価格」の3つのテーマを追求したPB商品の拡大と売り切る体制づくりに取り組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、デザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取り組み、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。2019/06/27 11:25

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で当社は、「高機能×低価格」をコンセプトにアウトドア、スポーツなど一般のお客様も意識した新業態店「ワークマンプラス」を出店、潜在顧客の発掘を図りました。これが多くのマスコミに取り上げられ、既存店の客数、売上アップに大きな効果をもたらしました。
商品では、主力3ブランド(「FieldCore」、「Find-Out」、「AEGIS」)など高機能低価格をさらに追求したPB(プライベートブランド)を開発、また、台頭するネット販売にも十分な競争力を持つ作業服(G-NEXTシリーズ)の強化を進めました。これによりPB商品は1,022アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は39.7%(前年同期比7.5ポイント増)になりました。
販売面では、テレビCM、全国紙への広告掲載、メディア・ブロガー向け製品発表会の開催など、ワークマンプラスやPB商品のアピールを積極的に行いました。ワークマンプラスの関西初出店となる「ららぽーと甲子園店」オープンに合わせ、既存店3店舗をワークマンプラスに改装、さらに周辺104店舗でイメージパネルやマネキンの設置など小規模改装を行って「ワークマンプラス」効果を波及させるなど、一般のお客様に対してワークマンの認知度を高める施策を実施しました。これにより女性客や家族連れのお客様の来店が大幅に増加しました。

2019/06/27 11:25

#15 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/27 11:25

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2019/06/27 11:25

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#18 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)電算処理料は、役務提供に対する費用等を総合的に判断して決定しております。
(2)商品の販売に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(3)商品の購入等に関する取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

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